個人信用情報は借り換えの最大のハードル
借り換えには、まず新規貸付の審査に通らなければなりません。でなければ、借り換え返済は不可能になりますよね。
そこで、その審査通過には個人信用情報が大きく関係してきます。
個人信用情報とは、その人の経済取引における個人情報で、ローンやキャッシングといった借金の取引履歴が記録されているものです。
この情報を見れば、その人がどこでどれだけ借金をしているのか、返済状況はどうなのか、問題は起こしていないのかがわかるようになっています。
新規貸付の際、貸金業者はその個人信用情報の閲覧を条件（本人が許可しなければ閲覧はできません）に審査を受けつけ、貸し付けるかどうかの参考にします。
この個人信用情報だけで貸付を決めるわけではありませんが、その比重は高いと言え、それ相応の問題があれば、他の部分に問題がなくとも新規貸付はかなり難しくなります。
その個人信用情報を扱う機関があり、５つあります。
５つの個人信用情報機関
消費者金融と商工ローン各社が出資して設立された、全国に33か所に加盟個人信用情報機関を統括する個人信用情報機関が全国信用情報センター連合会（全情連）。
全国銀行協会が運営する個人信用情報機関。会員は銀行が中心になっており、保有する個人情報は8000万件に及ぶ。
社団法人日本クレジット産業協会と社団法人全国信販協会が母体の個人信用情報機関。信販・クレジットカード会社、リース会社、一部大手消費者金融が会員。
既存の個人信用情報機関に加盟できなかった外国資本の消費者金融などが設立した機関。信販、リース会社なども会員として加盟。
銀行系消費者金融や銀行系・流通系クレジットカード会社が加盟。
それぞれの個人信用情報機関はデータベースを共有しており、すべてではありませんが各機関の情報を閲覧することは可能です。
以前は、CRIN（クリン）ネットワークという、事故情報のみの情報を共有できるシステムがありましたが、今は事故情報のみに留まらず、単純な取引情報も共有できるようになっていきます。
もし、新規貸付を申し込みたい、あるいは、審査通らなかったという方は、一度、ご自身の個人信用情報をご覧になることをおすすめします。
郵送か直接閲覧に行く方法がありますので、お好きな方法で閲覧してみてはいかがでしょうか？
詳しくは、各個人情報機関のHPで方法等が出ています。
